マイホームや土地を購入すると、毎年必ずかかるのが固定資産税と都市計画税です。
「年間でいくらくらいかかるの？」「新築は安くなるって本当？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
固定資産税・都市計画税の基本的な仕組みから具体的な金額の目安まで、わかりやすく解説します。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税される地方税です。市町村（東京23区は都）が課税主体となります。
税率：標準税率：1.4％
課税標準：市町村が算定する固定資産税評価額（土地：公示地価の約70％が目安、建物：新築時の建築費の約50～70％が目安）
都市計画税とは、都市計画税は、都市計画区域内のうち「市街化区域」にある土地・建物に課税される税金です。道路や公園など都市インフラ整備のために使われます。
税率：上限0.3％（実際の税率は市町村ごとに異なる）
※市街化調整区域や都市計画区域外では、原則として課税されません。
住宅用地の特例（税金が安くなる仕組み）
住宅が建っている土地には、税負担を軽減する特例があります。
土地（住宅用地）の軽減措置
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区分
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固定資産税
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都市計画税
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小規模住宅用地（200㎡以下）
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評価額 × 1/6
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評価額 × 1/3
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一般住宅用地（200㎡超）
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評価額 × 1/3
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評価額 × 2/3
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新築住宅の固定資産税軽減
新築住宅には、建物部分の固定資産税が一定期間1/2に軽減される特例があります。
軽減期間：一般住宅：3年間 長期優良住宅：5年間 ※都市計画税は軽減対象外です。
実際の金額の目安
新築戸建ての一般的な例
- 土地評価額：1,200万円
- 建物評価額：1,000万円
- 土地面積：150㎡（小規模住宅用地）
- 都市計画税率：0.3％
固定資産税
- 土地：1,200万円 × 1/6 × 1.4％ ≒ 28,000円（小規模住宅用地）
- 建物：1,000万円 × 1/2 × 1.4％ ≒ 70,000円（軽減期間）
合計：約98,000円／年
都市計画税
- 土地：1,200万円 × 1/3 × 0.3％ ≒ 12,000円
- 建物：1,000万円 × 0.3％ ≒ 30,000円
合計：約42,000円／年
▶ 年間合計：約14万円
固定資産税・都市計画税の支払い方法
- 毎年5月頃に納税通知書が届く
- 年4回の分納または一括納付が可能
- 口座振替・クレジットカード・スマホ決済に対応する自治体も増加
固定資産税の見直し
固定資産税は一度決まったら永遠に同じ、というわけではありません。
① 評価替え（3年ごとの見直し）
固定資産税評価額は、3年に1度（基準年度）見直されます。これを「評価替え」といいます。直近の基準年度：令和6年度（2024年度）、次回の基準年度：令和9年度（2027年度）
評価替えでは、次の要素が反映されます。
- 建築費・資材価格の変動
- 建物の経年劣化（経年減点補正）
- 評価基準の改定
一般的には、建物は年数経過により評価額が下がる傾向があります。
② 新築軽減終了による税額増加に注意
新築住宅は、一定期間、建物の固定資産税が1/2に軽減されますが、 軽減期間が終了すると税額が増加します。※ 一般住宅：4年目から 長期優良住宅：6年目から
これは評価額が上がったわけではなく、 軽減措置がなくなることによる増額です。
③ 地価上昇・下落と土地評価の調整
土地については、評価替え時に地価動向が反映されます。
ただし、住宅用地には負担調整措置があるため、 評価額が急上昇しても、税額は段階的に調整されます。
まとめ
- 固定資産税：評価額 × 1.4％
- 都市計画税：評価額 × 最大0.3％
- 住宅用地・新築住宅には軽減措置あり
- 新築戸建ての税額目安：年間10～15万円前後を想定
- 軽減終了後は年間15～25万円程度を想定
正確な金額は、各市町村の評価額・税率によって異なります。
購入前には、概算シミュレーションをしておくと安心です。
これは一般的な一戸建ての概算です。実際は評価額や自治体の税率によって前後します。
お気軽にご相談ください。
